【福祉の資格】社会福祉士とは！【相談援助】

社会福祉士になるためには、国家試験の受験資格を取得する必要があります。受験資格の取得ルートはいくつか種類があります。

①福祉系大学等４年　→　指定科目履修
②福祉系短大等３年　→　指定科目履修　→　相談援助実務１年
③福祉系短大等２年　→　指定科目履修　→　相談援助実務２年
④福祉系大学等４年　→　基礎科目履修　→　短期養成施設等（６か月以上）
⑤福祉系短大等３年　→　基礎科目履修　→　相談援助実務１年　→　短期養成施設等（６か月以上）
⑥福祉系短大等２年　→　基礎科目履修　→　相談援助実務２年　→　短期養成施設等（６か月以上）
⑦社会福祉主事養成機関　→　相談援助実務２年　→　短期養成施設等（６か月以上）
⑧児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事・実務４年　→　短期養成施設等（６か月以上）
⑨一般大学等４年　→　一般養成施設等（１年以上）
⑩一般短期大学等３年　→　相談援助実務１年　→　一般養成施設等（１年以上）
⑪一般短期大学等２年　→　相談援助実務２年　→　一般養成施設等（１年以上）
⑫相談援助実務４年　→　一般養成施設等（１年以上）

社会福祉士は、大学等で勉強し受験資格を取得する他に、養成施設に通い資格を取得する方法があります。社会人として働きながら受験資格を得るためには、一般養成施設等に通うことがおすすめです。通信制のところもあるため、仕事と勉強を両立させることができます。どちらの場合も、２３日以上かつ１８０時間以上の実習を行うことが必須となっています。実習場所は、実習指導者となれる社会福祉士が実際に活躍している場であればどこでも実習先になります。福祉事務所などでは実際の相談援助業務を担当することが多く、高齢者施設や介護施設では介護業務の時間があることもあります。

国家試験の受験申込は、毎年9月～10月の間が申し込み期間で、国家試験は2月に行われます。試験は1年に一度しか行われません。社会福祉士のみ受験する場合は19,370円、社会福祉士と精神保健福祉士を同時受験する場合は36,360円、社会福祉士の共通科目免除の場合は16,230円が受験料となっています。

社会福祉士国家試験は、筆記試験のみです。各設問は5つの選択肢から原則、正しいもの・適切なものを選ぶ形式です。試験科目は、以下の19科目（18科目群）です。合格基準では、「就労支援サービス」と「更生保護制度」をあわせて１科目群としています。

・人体の構造と機能及び疾病
・心理学理論と心理的支援
・社会理論と社会システム
・現代社会と福祉
・地域福祉の理論と方法
・福祉行財政と福祉計画
・社会保障
・障害者に対する支援と障害者自立支援制度
・低所得者に対する支援と生活保護制度
・保健医療サービス
・権利擁護と成年後見制度
・社会調査の基礎
・相談援助の基盤と専門職
・相談援助の理論と方法
・福祉サービスの組織と経営
・高齢者に対する支援と介護保険制度
・児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
・就労支援サービス、更生保護制度

社会福祉士国家試験の試験科目には精神保健福祉士国家試験との共通科目と専門科目があり、出題範囲が19科目（18科目群）と幅広いのが特徴です。すべての科目（18科目群）で1点以上得点を取らなければならないため、苦手科目を得意科目でカバーすることができません。社会福祉士を受験する方は、大学や専門学校を卒業予定の学生だけでなく、社会人として働きながら受験する方も多くなっています。勉強時間をいかに確保するかが、合格するためのポイントになってきます。

国家試験の合格基準は、下記の2つの条件を満たさなければなりません。

①問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
②①を満たした者のうち、以下の18科目群（ただし、試験科目の一部免除に該当する者にあっては7科目群。）すべてにおいて得点があった者。

国家試験の合格率は、約30％と低く推移しています。直近3回の試験の合格率は次の通りです。

※出典元：厚生労働省

試験の配点は、1問1点の150点満点です。60％程度が合格点になるため、90点以上の得点が必要です。しかし、合格点は問題の難易度によっても変動があるため、100点以上をとることが出来れば合格は間違いないでしょう。

社会福祉士の職場

では社会福祉士はどんな施設に配置され、どういった人々の相談を受けるのでしょうか？
社会福祉士の代表的な就職先を見ていきましょう。

高齢者施設

高齢者向けの介護施設で勤務する場合は「生活相談員」という肩書きになることが多いでしょう。
施設によって配置基準は異なりますが、多くの介護現場において生活相談員は必要とされます。

主な仕事内容は、入所前面談や入退所の手続き、利用者やご家族の相談対応や面談、関係各所との情報共有、連絡調整といった業務で、主な相談者は施設を利用する（あるいは利用を検討している）高齢者やそのご家族です。

児童相談所、児童福祉施設

社会福祉士資格は児童福祉司の任用資格にもなるため、児童福祉司として児童相談所で働くことができます。
ただし地方公務員試験の合格が必須です。

主な仕事内容は、問題を抱えた児童やそのご家族の相談支援、家庭訪問、家庭環境の調査、さらには担任教師や教育委員会などとの情報共有、連絡調整などになります。
児童が抱える問題は障がいや非行、親からの虐待、不登校などさまざまです。

また児童福祉司ではなく児童指導員という職業もあり、こちらも社会福祉士資格があれば就くことができます。
児童指導員は児童養護施設や放課後デイサービスセンターなどの児童福祉施設で、子どもたちの成長をサポートするのが仕事です。

障がい者支援施設

障がい者支援施設とは身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者のための支援施設の総称で、ここでも社会福祉士や精神保健福祉士の存在が欠かせません。

施設によって仕事内容や役割は異なりますが、主に利用者の自立支援、生活支援などの援助を行います。
利用者が地域で円滑に生活できるようサポートするのが社会福祉士の仕事です。

社会福祉協議会

社会福祉協議会に勤務し、地域福祉推進のための活動を行い地域住民の暮らしを支援します。
高齢者や障がい者、貧困家庭、外国人、路上生活者など、生活上の悩みや問題を抱えている地域住民が対象です。

地域包括支援センター

相談援助に加えて、安否確認や見守り、生活課題の発見、環境整備、サービスや専門機関との連携などを行います。
またセーフティネットの体制づくりなど、地域福祉を推進するため、関係機関などに働きかけるのも重要な業務です。

学校・学童

スクールソーシャルワーカーとして学校に就職します。
公立学校の正職員になる場合は公務員試験の合格も必要になります。

児童が抱える問題に対して、児童の家族や学校の先生らと連携しながら相談支援を行い、問題の解決を図っていくことが主業務です。
必要に応じて児童相談所や教育委員会などとの連絡調整も行います。

医療機関

社会福祉士は病院などの医療機関で勤務する医療ソーシャルワーカーとして働くことができます。

主な仕事内容は、患者やそのご家族の方が抱える問題に対しての相談支援です。
例えば医療費の支援・免除を受けられる制度の紹介や、入院や治療に関する不安や悩みを解決できるようなサポートをします。
また、必要に応じて関連機関との連絡・調整を行っていきます。

病院だけでなく、保健所や診療所などに勤務することも可能です。

社会福祉士のおすすめの就職先は？

上記のように社会福祉士の職場や仕事内容は多様のため、就職先に迷う方もいるかもしれません。

今回は「雇用・収入の安定性」「需要の高さ（求人の多さ）」という点からおすすめの就職先を紹介します。選択肢の一つとして参考にしていただければと思います。

安定を選ぶなら公務員

安定して長く働ける就職先が希望であれば、公務員として働くというのはいかがでしょうか。
公務員試験という難関がありますが、景気にあまり左右されずに安定した収入を得ることができます。

自治体（市役所など）の福祉課

社会福祉士が役所の福祉職として働く場合には、健康福祉課や保健福祉課といった部署に配属されます。
窓口に訪れる地域住民の相談や困りごとを聞いて解決策を提示したり、生活保護受給者の自立支援や家庭訪問なども行います。

保健所や保健センター

相談員として、主に窓口での相談業務を担当します。
地域の医療機関や関係機関と連携しながら、福祉の橋渡しを担当します。

保健所には社会福祉士の他にも医師、保健師、看護師、薬剤師、精神保健福祉士などの専門職が集まっており、多職種が連携しながら担当業務を進めていきます。

また先述している
・公立学校のスクールソーシャルワーカー
・公立病院の医療ソーシャルワーカー
・自治体が運営する地域包括支援センターの職員
なども公務員にあたります。

雇用や収入が安定し、とても魅力的に思える公務員の福祉職ですが、決して採用枠が多いわけではありません。
試験に合格しなければならないことや募集期間が限定されていることなど、狭き門であるという点を心得ておきましょう。

需要が高いのは高齢者施設での相談員

全国各地に数多くあり、求人も多数ある介護施設。
今後さらに高齢化が進むことからも、今後もしばらく需要は高い状態が続くでしょう。

社会福祉士は主に生活相談員として、入居している高齢者のよき相談相手となります。
堅苦しいところで働くよりも和気あいあいと働きたいという方や、高齢者と関わることが好きな人、コミュニケーションをとることが好きな人は、介護施設での相談業務がぴったりではないでしょうか？