「包括的支援体制」や「重層的支援体制整備事業」。 漢字ばかりで難しそうですが、要は「どんな悩みでも、どこの窓口でも、丸ごと助けますよ！」という国が進めている新しい福祉の仕組みのことです。
でも、ニュースや現場の声を聞くと、どうも「うまくいっていない」という話が少なくありません。 なぜ、理想的なはずの仕組みが現場で「お荷物」になってしまっているのか？ 福祉の専門家たちの研究をヒントに、その「失敗のメカニズム」をわかりやすく解き明かしてみます。
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なぜうまくいかないの？
1. 「丸ごと助ける」はずが「丸投げ」に？
一番の問題は、「多機関協働」が「押し付け合い」の場になっていることです。
例えば「介護が必要な高齢の親と、ひきこもりの40代の子」という世帯。
高齢福祉担当：「子の問題があるから、まずは障害か就労担当がやってよ」
障害・就労担当：「親の介護が落ち着かないと、子の支援は無理でしょ」
こんな風に、各専門家が「自分の専門外」を理由に一歩引いてしまう現象が起きています（川島ゆり子教授はこれを「専門性の罠」と呼んでいます）。
結果、行き場を失った困難なケースが、新しくできた「重層的支援の担当部署」にドサッと丸投げ（ダンプアップ）されてしまうのです。
2. 「入り口」はあるのに「出口」がない！
せっかく「どんな悩みも断りません」と窓口（入り口）を広げても、相談した後にその人が行く場所（出口）がなければ意味がありません。
話は聞いてくれるけど、通える場所がない。
やりたいことはあるけど、既存のサービスには当てはまらない。
これでは、相談員も「話を聞くだけ」になってしまい、無力感に襲われます。藤井博志教授が指摘するように、大切なのは**「地域の中に、その人がありのままでいられる居場所や出番を作ること」**。この「地域づくり」が置き去りにされたまま、窓口だけが作られているのが現状です。
3. 「解決」を急ぎすぎて自滅する
行政の仕事はどうしても「何件解決したか」という数字（KPI）を求めがちです。 でも、長年積み重なった家族の悩みは、数ヶ月でスッキリ解決するものではありません。
穂坂光彦教授らは、**「解決することよりも、問題をみんなで抱え続け、話し合い続ける場を維持すること」**に価値があると言っています。 「早く解決してクローズ（終了）させなきゃ！」という焦りが、現場にプレッシャーを与え、「面倒なケースは引き受けたくない」という拒絶反応を生んでいるのです。
4. これからの「重層的支援」を良くするヒント
このモヤモヤを突破するには、考え方を少し変える必要がありそうです。
「役割分担」から「力合わせ」へ 「ここまでは私の仕事、そこからはあなたの仕事」と線を引くのではなく、「私の専門性を使って、あなたの困りごとをどう助けられるか」と歩み寄ること（原田正樹教授のいう「力合わせ」）。
「波長合わせ」の時間を持つ いきなり支援プランを作る前に、「この家族にとっての幸せって何だろう？」という価値観を、部局を越えて共有する時間を持つこと。
「助けられる人」を「助ける人」に 支援を受ける側だった人が、地域のちょっとした役に立つ。そんな「互酬性（ギブ・アンド・テイク）」が生まれるような出番をデザインすること（藤井教授の視点）。
まとめ
重層的支援がうまくいかないのは、スタッフの能力不足ではなく、**「制度という器を新しくしたのに、組織の動かし方が古いまま（縦割り）」**だからです。
大切なのは、特定の担当者に「丸投げ」するハブを作るのではなく、みんなが当事者として関わり続けられる「プラットフォーム」を作ること。 「解決できない悩み」を、みんなで笑ったり悩んだりしながら共有できる。そんな、ちょっと「ゆるい」つながりが、実は福祉の現場を一番強くするのかもしれません。
２. 成功自治体から学ぶ「逆転の発想」エピソード
うまくいっている自治体（大阪府豊中市や滋賀県野洲市など）では、課題を「個人の問題」ではなく「地域の余白」として捉え直しています。
「お節介」をシステム化した豊中市
豊中市では、コミュニティソーシャルワーク（CSW）を全校区に配置。すごいのは、彼らが相談を待つのではなく、**「ゴミ出しの様子がおかしい」「新聞が溜まっている」**といった地域のちょっとした異変を吸い上げる「仕組み」を作ったことです。
成功の鍵: 専門職がデスクに座るのではなく、地域の居酒屋やサロンに顔を出し、住民と「顔の見える関係」を築いたこと。「困りごとの早期発見」が、後の多機関連携を楽にしています。
「税金の滞納」をSOSに変えた野洲市
滋賀県野洲市では、「市民部（税金）」と「福祉部」がガッチリ連携しています。税金の滞納があった際、単に差し押さえるのではなく、**「払えない背景に何か困りごとがあるのでは？」**と福祉部につなぎます。
成功の鍵: 「縦割り打破」をスローガンに終わらせず、データの共有という具体的なアクションに落とし込んだこと。「制度の狭間」に落ちる前に手を差し伸べる、攻めの福祉です。
３. 現場の空気を変える「コミュニケーション術」
「丸投げ」を防ぎ、「力合わせ」を生み出すための具体的なテクニックです。
① 最初の5分で「限界」を共有する
支援会議の冒頭、かっこいい解決策を言うのではなく、「うちの機関ではここまでしかできません。正直、困っています」と、先に弱音（限界）を共有します。
効果: 全員が「自分たちが動かなきゃ」という当事者意識を持つきっかけになります。
② 「問題」を擬人化する（外在化）
「あの困ったお父さんをどうするか」ではなく、「この家族にまとわりついている『孤立』というモンスターをどう追い出すか」という話し方をします。
効果: 支援対象者を「問題児」扱いせず、支援者全員が同じ敵（課題）を向く「ワンチーム」になれます。
③ 「解決」より「現状維持」を褒める
複雑なケースでは、事態が悪化していないだけで「大成功」です。
効果: 担当者に「解決しなきゃ」というプレッシャーから解放してもらうことで、燃え尽き（バーンアウト）を防ぎ、長期的な伴走が可能になります。
まとめ：重層的支援は「みんなで悩む」事業
重層的支援体制の本当の価値は、すごい特効薬を見つけることではなく、「誰も一人で悩まなくていい状態」を行政の中に作ることです。
専門職も、住民も、そして行政の各部局も。 みんなが少しずつ「自分にできること」を持ち寄り、できないことは「助けて」と言い合える。そんな「風通しの良い組織文化」こそが、最強の包括的支援体制なのかもしれません。
今回の記事の元ネタ（参考文献）
原田正樹『地域共生社会への挑戦』
川島ゆり子『多機関連携のソーシャルワーク』
藤井博志『地域福祉の思想と実践』 など、日本の福祉を支える先生方の知見を参考にしました！
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