【後編：機能分化型連携モデル】
はじめに
前編では、住民主体とコミュニティソーシャルワークの間に潜在的な対立構造があること、特に個別課題から地域課題への位相転換において住民の客体化が生じることを論じました。しかし、理念だけでは実践は変わりません。
「住民と専門職が対等に協働する」と言うのは簡単ですが、実際の現場では様々な困難が生じます。
- 個人の最善の利益と地域全体の利益が対立した時、どう調整するのか？
- 住民の主体性を尊重しながら、専門的支援をどう提供するのか？
- 一人のソーシャルワーカーが個別支援と地域支援の両方を担う時の役割葛藤をどう解決するのか？
これらの課題を解決し、真の住民主体を実現するために、私は「機能分化型包括連携モデル」を提案します。ただし、このモデルには新たな対立構造を生む可能性もあります。その解決策も含めて詳しく論じます。
現在のソーシャルワーク実践の構造的問題
統合モデルの理想と現実
現在のソーシャルワーク理論では、個別支援と地域支援を統合的に実践するジェネラリストソーシャルワークを背景とした「統合モデル」が主流です。これは理論的には以下の利点があります：
- 全体性：個人を環境との関係で理解
- 効率性：一人の専門職が包括的に対応
- 継続性：一貫した視点での長期的支援
しかし、実際の制度運用の中では深刻な問題が生じています。
問題1：利益対立への対応困難
ケース例：認知症高齢者の在宅継続問題
85歳のAさん（軽度認知症）が一人暮らしを継続したいと希望しているが、近隣住民から「火災が心配」「何かあったら責任を取れるのか」との声が上がっている状況を考えてみましょう。
個別支援の視点：
- Aさんの自己決定権を最大限尊重すべき
- 在宅生活継続のための支援を提供すべき
- 本人の意思に反する施設入所は避けるべき
地域支援の視点：
- 近隣住民の不安や負担を軽減すべき
- 地域全体の安全・安心を確保すべき
- 住民同士の関係悪化を防ぐべき
一人のソーシャルワーカーがこの両方を担当する場合、どちらを優先すべきか判断に迷い、結果として中途半端な対応になってしまうことがあります。
問題2：住民の客体化リスク
統合モデルでは、前編で論じた「位相転換」の問題が構造的に発生しやすくなります。
典型的な流れ：
- ソーシャルワーカーが個別ケースで「孤立」問題を発見
- 「地域の高齢者孤立が課題」として住民に説明
- 住民に見守り活動への参加を要請
- 住民が「やらされ感」を持つ
この流れでは、住民は専門職が設定した課題に「協力する存在」になってしまいます。
問題3：専門職の役割混乱
一人のソーシャルワーカーが個別支援と地域支援を同時に担うことで、以下の混乱が生じます
アイデンティティの混乱：
- 「私は誰の味方なのか？」
- 「クライエントの利益を優先すべきか、地域の利益を優先すべきか？」
技術の混乱：
- 個別支援の技術（カウンセリング、アドボカシー等）
- 地域支援の技術（組織化、合意形成等）
- これらは異なる技術体系なのに、同時に求められる
時間配分の混乱：
- 個別支援に集中すると地域支援がおろそかになる
- 地域支援に注力すると個別ケースが放置される
機能分化型連携モデルの基本構造
これらの問題を解決するために、私は機能分化による専門性向上と適切な連携による包括性確保を両立させるモデルを提案します。
基本理念：分化と統合の弁証法
このモデルの基本理念は、一見矛盾する「分化」と「統合」を弁証法的に統合することです
テーゼ（分化）：機能を明確に分化することで、それぞれの専門性を最大化
アンチテーゼ（統合）：分化した機能を適切に連携させることで包括性を確保
ジンテーゼ（統合的分化）：分化による専門性向上と統合による包括性を同時に実現
機能分化の構造
個別支援機能を担うソーシャルワーカー
- 基本役割：個人・家族の最善の利益追求
- 専門領域：個別アセスメント、直接支援、権利擁護
- 責任範囲：クライエントシステムの福祉向上
- 判断基準：個人の自己決定権と最善の利益
地域支援機能を担うソーシャルワーカー
- 基本役割：地域全体の包摂力向上
- 専門領域：住民組織化、環境整備、合意形成
- 責任範囲：地域システムの包摂力強化
- 判断基準：住民の主体性と地域の共通利益
機能分化モデルの課題：対立構造の発生
しかし、この機能分化には新たな問題が生じる可能性があります。それはソーシャルワーカー間の対立構造です。
対立構造の発生メカニズム
構造的対立の要因：
1. 利益代弁の分離
- 個別支援ワーカー：個人・家族の利益を代弁
- 地域支援ワーカー：地域全体の利益を代弁
- →利益が対立した時に、ワーカー間も対立
2. 専門性の違い
- 個別支援ワーカー：心理学、医学的知識を重視し法制度、倫理に縛られる
- 地域支援ワーカー：社会学、政治学的知識を重視を重視し、自由度を求める
- →アプローチ方法や価値観が異なる
3. 成果指標の相違
- 個別支援ワーカー：個人の状態改善や満足度（課題の解決）
- 地域支援ワーカー：地域活動の活性化や参加率（たのしさ、やりがいが得られる）
- →評価軸が異なることで対立が生じる
4. 時間軸の違い
- 個別支援ワーカー：短期的な問題解決を重視（現在の困りごとへ対処する）
- 地域支援ワーカー：長期的な地域づくりを重視（10年後の改善を目指す。現在は救えない）
- →相互理解が得にくい、優先順位をめぐって対立
対立構造の具体例
ケース：精神障がい者の地域生活移行
Bさん（統合失調症、40代男性）のグループホーム入居に対して近隣住民が反対している状況：
個別支援ワーカーの立場：
- 「Bさんの地域生活権を最優先すべき」
- 「住民の偏見に屈してはいけない」
- 「まずBさんの入居を実現し、その後で理解を求める」
地域支援ワーカーの立場：
- 「住民の不安を無視して進めると関係が悪化する」
- 「段階的な理解促進が必要」
- 「地域全体の障がい者受容力を高めることが重要」
この対立は、どちらも正当な根拠を持っているため、調整が困難です。
対立構造の解決策1：住民主体の形成過程を軸とした統合
この対立構造を解決する第一の方法は、住民主体の形成過程を共通軸として両者の連携を図ることです。ただし、ここでの「住民主体」とは、前編で定義した通り「住民が自分で決める立場」を意味します。
住民主体性（自己決定能力）の4段階発達モデル
住民の主体性（自分で決める能力と立場）の形成は以下の段階を経ると考えられます：
第1段階：自己認識の段階
- 住民が自分たちの困りごとや関心事を自覚する
- 「何か変だな」「自分たちで何かできるかも」という自己認識の萌芽
- この段階では住民が自分たちの状況を自分で判断し始める
第2段階：自己学習の段階
- 住民が自らの意志で課題について学び、情報を集める
- 「もっと知りたい」「どうすればいいか自分たちで考えたい」という自発性
- この段階では住民が自分で学習し、判断材料を集める
第3段階：自己決定の段階
- 住民が自分たちで方針を決定し、具体的行動を選択する
- 「こうしよう」「私たちでやってみよう」という意思決定
- この段階では住民が完全に自分で決めて行動する
第4段階：自己責任の段階
- 住民が自分たちの決定と行動に責任を持ち、継続的に改善する
- 「私たちが決めたことだから、私たちで改善しよう」という自律性
- この段階では住民が自己責任に基づいて持続的に活動する
各段階での両ワーカーの住民主体性支援協働
両ワーカーの協働は、常に住民の主体性（自分で決める立場）を最優先に支援します：
第1段階での協働：
- 個別支援ワーカー：個別ケースでのクライエントの自己認識を支援し、住民全体への情報提供は控える
- 地域支援ワーカー：住民の日常会話での気づきを大切にし、住民自身の認識形成を見守る
- 協働ポイント：住民の自己認識を妨げないよう、専門職主導の課題提示は避ける
第2段階での協働：
- 個別支援ワーカー：当事者・家族が求めた時に情報を提供し、判断は当事者に委ねる
- 地域支援ワーカー：住民が求めた時に学習機会を提供し、住民の自主的な学習過程を支援
- 協働ポイント：住民の求めに応じた情報提供に徹し、住民の自己学習を支援
第3段階での協働：
- 個別支援ワーカー：当事者の自己決定を尊重し、決定内容に専門職が介入しない
- 地域支援ワーカー：住民の意思決定プロセスを技術的に支援するが、決定内容は住民に委ねる
- 協働ポイント：住民の決定を最大限尊重し、専門職の判断を押し付けない
第4段階での協働：
- 個別支援ワーカー：当事者の自己責任による活動を見守り、求められた時のみ支援
- 地域支援ワーカー：住民主導の活動を後方から支援し、住民の自律性を尊重
- 協働ポイント：住民の自己責任による運営を尊重し、過度な介入を避ける
クライエントの願いを住民の理解が追い付いていないから「まってくれ」ではなく、クライエントの願う生活は実現させつつも、その理解をクライエントが生活する姿やそれを専門職が支援する姿を住民が「見る」ことで、理解が促進されていきます。
上記した段階のそれぞれで、個別支援ワーカー、地域支援ワーカーが情報共有、連携を図るということが重要となってきます。
このアプローチの効果
1. 住民主体性の完全保障 すべての段階で住民が「自分で決める立場」であり続ける
2. 専門職の適切な役割発揮 住民の主体性を損なうことなく、それぞれの専門性を発揮できる
3. 対立の協働転換 住民の主体性保障という共通目標により、ワーカー間の対立が協働に転換される
4. 持続可能な関係構築 住民の自己責任に基づく活動であるため、長期的に持続可能
対立構造の解決策2：地域課題への双方向アプローチ
第二の解決策は、地域課題に対する双方向アプローチを構築することです。
従来の一方向アプローチの問題
前編で論じた通り、従来は「個別ケース→地域課題」という一方向の流れが主流でした。これが住民の客体化を生んでいました。
双方向アプローチの構造
個別から地域への流れ（個別支援ワーカー主導）：
- 個別ケースでの課題発見
- 類似ケースの集積分析
- 制度・政策レベルでの課題整理
- 地域支援ワーカーとの情報共有
- 制度改善・政策提言活動
地域から個別への流れ（地域支援ワーカー主導）：
- 住民の生活実感からの自発的課題発見
- 住民同士の自主的対話による課題共有
- 住民による自律的な課題の優先順位づけ
- 個別支援ワーカーとの情報共有（住民の求めに応じて）
- 個別支援への住民の主体的参加・協力
双方向アプローチの実践例
ケース：子育て世代の孤立問題
個別→地域の流れ：
- 個別支援ワーカーが複数の子育て世代の孤立ケースを発見
- 共通要因として「転入世帯の地域参加困難」を抽出
- 地域支援ワーカーに「転入世帯支援システム」の必要性を提案
- 両ワーカーが協働で「転入者歓迎システム」を政策提言
地域→個別の流れ：
- 地域支援ワーカーが住民から「最近の若い親は近所付き合いをしない」という声を聞く
- 住民と対話し「お互いに声をかけにくい」という課題を発見
- 個別支援ワーカーに情報提供し、個別支援の際に地域参加を促進
- 両ワーカーが協働で「気軽な交流機会」を創出
つまり、個別の課題と地域の課題の双方からのアプローチが地域生活課題の解決には求められていると考えられます！
双方向アプローチの効果
1. 住民主体性の完全確保 地域→個別の流れにより、住民が「自分で決める立場」として課題発見から解決まで主導する
2. 専門性の適切な活用 個別→地域の流れにより、住民の主体性を損なうことなく専門的知見も活用される
3. 相互検証による質的向上 双方向の流れにより、課題認識の偏りが防げ、より適切な支援が可能になる
4. 対立の協働転換 住民主体性保障という共通目標により、異なる視点が対立ではなく、相互補完として機能する
連携の具体的手法とプロセス
段階的連携強度モデル
連携の強度は、状況に応じて段階的に調整されます：
レベル1：情報共有連携（★☆☆☆☆）
- 頻度：定期的（月1回程度）
- 参加者：両ワーカーのみ
- 内容：基本情報、リソース情報、変化の兆候
- 目的：相互理解と情報の同期化
レベル2：協議調整連携（★★★☆☆）
- 頻度：必要時（月1-4回程度）
- 参加者：両ワーカー＋必要に応じて関係者
- 内容：支援方針協議、役割分担調整、軽微な利益調整
- 目的：方針の統一と役割の明確化
レベル3：協働実践連携（★★★★★）
- 頻度：緊急時・重要時のみ
- 参加者：多職種・住民含む拡大チーム
- 内容：重大な利益対立調整、合意形成プロセス実施
- 目的：構造的問題の解決と新しい関係性の構築
利益対立調整のプロセス
最も困難なレベル3の利益対立調整について、具体的なプロセスを提示します：
フェーズ1：状況整理と関係性の確認
- 両ワーカーが別々に状況を整理
- 利益対立の構造分析
- 住民主体形成の観点から問題を再整理
フェーズ2：住民主体性保障の観点から共通基盤の再確認
- 全分野共通：「住民の利益（幸福）」の実現
- ただし、その「利益・幸福」は住民自身が定義し、決定するものであることを確認
- 住民主体性（住民が自分で決める立場）の保障が最優先であることの再確認
- 長期的視点での地域包摂力向上が、住民の自己決定に基づくものであることの確認
フェーズ3：双方向アプローチによる住民主体性を基盤とした創造的解決
- 個別→地域の視点：専門的知見を住民の判断材料として提供
- 地域→個別の視点：住民の価値観と判断を個別支援に反映
- 両方の視点を統合：住民が主体的に判断できる情報を整理し、創造的解決策の選択肢を提示（決定は住民が行う）
フェーズ4：段階的合意形成と住民の主体的参加
- 住民が主体となる対話の場の設定（専門職は支援者として参加）
- 住民同士の相互理解促進（専門職は必要に応じて情報提供）
- 住民による段階的解決プロセスの自主的合意形成
フェーズ5：住民主導での実施・評価・改善
- 住民が決めた合意事項の住民主導実施
- 住民主体性保障の観点からの住民による自己評価
- 住民の判断による必要に応じた修正とプロセス改善
事例で見る連携モデルの実際
認知症高齢者の地域生活継続事例
前述のAさん（85歳、軽度認知症）のケースで、具体的な連携プロセスを見てみましょう。
状況：Aさんが軽微な火災事故を起こし、近隣住民が施設入所を主張、本人は在宅継続を希望
レベル3協働実践連携の実施：
フェーズ1：状況整理
- 個別支援ワーカー：Aさんの意思、能力、安全対策の可能性を整理
- 地域支援ワーカー：住民の不安の背景、地域の受容力を分析
- 共通認識：対立の背景に相互理解不足があることを確認
フェーズ2：住民主体性保障の観点から問題を再整理
- この問題を住民が主体的に考え、決定する機会として位置づけ
- 「安全な地域づくり」を住民が自分たちで定義し、自分たちの方法で取り組む課題として設定
- 専門職は住民が適切に判断できるよう情報提供と対話促進を支援する立場として再定義
フェーズ3：住民主体性を基盤とした双方向アプローチ
- 個別→地域：Aさんの状況と専門的な安全対策の選択肢を住民に情報提供（判断は住民が行う）
- 地域→個別：住民の不安と協力可能性をAさんに伝達（選択はAさんが行う）
- 統合的視点：住民とAさんが共に納得できる「みんなで安心して暮らせる地域」の条件を住民主導で検討
フェーズ4：住民主体による合意形成
- 住民・Aさんが中心となり、両ワーカーが支援する対話の場を設定
- 住民とAさんが主導で「安心して暮らせる地域」の条件を話し合い
- 住民とAさんが合意できる段階的安全対策（IHコンロ導入、見守り強化、緊急連絡体制）を住民主導で決定
フェーズ5：住民とAさんの主体的実施
- 住民とAさんが主体となって安全で支え合える地域システムを構築
- 専門職は住民とAさんが求めた技術的支援と制度調整のみを担当
- 住民とAさんが自ら決めた基準での定期的な振り返りと改善
結果：
- Aさんの在宅生活継続（本人の意志による選択の実現、6ヶ月継続）
- 住民の地域づくり主体性の向上（自分たちで決めて自分たちで実行）
- AさんとAさんを支える住民の相互尊重関係の構築
- 両ワーカーの住民主体性保障を基盤とした協働関係の深化
- 住民の自己決定を最大限尊重する地域包摂モデルの構築
まとめ：新しい連携モデルの可能性と住民主体性保障
機能分化型連携モデルは、以下の特徴を持つ新しいアプローチです：
1. 住民主体性の構造的保障 ソーシャルワーカー間の機能分化により、住民が常に「自分で決める立場」であり続けることを構造的に保障
2. 構造的対立の創造的解決 ワーカー間の対立を、住民主体性保障と双方向アプローチにより協働に転換
3. 専門性と主体性の両立 専門職の機能分化により専門性を向上させながら、住民の主体性（自己決定権）を最大限確保
4. 段階的柔軟性 住民の主体性発達段階に応じて連携の強度を調整する柔軟なシステム
5. 持続可能な地域づくり 住民の自己決定と自己責任に基づく活動であるため、長期的に持続可能
6. 真の地域包摂の実現 個別問題の解決にとどまらず、住民が主体的に多様性を受け入れ、支え合う地域を創造
7. 実践的検証可能性 具体的なプロセスとして明示され、住民主体性保障の観点から実践での検証と改善が可能
このモデルの革新性
このモデルは、従来の統合理論とも分離理論とも異なる「第三の道」を提示しています。それは：
- 機能分化による専門性の追求：それぞれの専門領域に特化することで質の高い支援を実現
- 包括的連携による統合性の確保：分化した機能を適切に連携させることで包括性を維持
- 住民主体性保障による真の協働：すべてのプロセスで住民が「自分で決める立場」であることを保障
この3つの要素を、住民主体性保障を軸として統合する革新的なアプローチです。
実践への示唆
このモデルが地域福祉実践に与える示唆は以下の通りです：
専門職の役割転換：
- 「課題設定者・解決提案者」から「住民の主体的判断・決定・行動の支援者」へ
- 「住民を指導する存在」から「住民が求めた時に協力する存在」へ
組織運営の転換：
- 「住民参加型」から「住民主導・専門職支援型」へ
- 「専門職が企画し住民が協力」から「住民が企画し専門職が支援」へ
評価基準の転換：
- 「専門的成果指標中心」から「住民の自己評価中心」へ
- 「問題解決の効果」から「住民主体性の向上」へ
今後の課題
このモデルの実用化に向けた課題：
- 制度的基盤の整備：現在の制度枠組みでこのモデルを実現するための制度改善
- 専門職養成の見直し：住民主体性保障を基盤とした専門職養成カリキュラム
- 評価システムの開発：住民主体性保障の観点から実践を評価するシステム
- 実践モデルの蓄積：様々な地域・分野での実践事例の蓄積と検証
地域福祉の未来を考える上で、専門職同士の連携のあり方を根本的に見直し、住民が真に「自分で決める立場」で地域づくりに参画できる実践を実現していく必要があります。このモデルが、その実現への一助となることを願っています。
このモデルの実践的検証や住民主体性保障の具体的方法について、現場の皆さんからのフィードバックをお待ちしています。一緒に住民が主体的に決定できる地域福祉実践を創造していきましょう。
コメント