居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)の変更について
こんにちは、ヒロです。今日は居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)の変更について解説します!以下、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)はケアマネと略します。
介護相談を受けていも結構多いのが「ケアマネ変更です」
このケアマネ変更は実はそんなにハードルが高くありません。このページでは「ケアマネ変更」の方法と注意点についてお伝えしていきます。
目次
現在、契約のある居宅介護支援事業所を変更することは可能です。変更についての規定は契約書・重要事項説明書に記載されています。変更する場合は、新たと契約を結ぶことになります。もちろん、同じ事業所のなかで違うケアマネに変更してもらうことも場合によっては可能かもしれません。その場合は、契約等を新たに行う必要はありません。
居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)には法的に位置づけられた機能があり、その機能はどこにいるケアマネジャーも一緒です。ですので、どこに差がでるかは「信頼できそうか」という点になります。
- 話を親身になって聞いてくれること
- 利用者本人と家族の両方に対して公平であること
- 介護サービスの専門的な知識をもっていること
- 納得できるケアプランを立てられること
- 理解しやすい説明をしてくれること
- 介護サービス以外の支援サービスについての知識があること
- 守秘義務があることをきちんと説明してくれること
- 電話がつながりやすいこと
※上記の例の中で、ご自身が優先したいものを意識して新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)とのやり取りを行い選んでいくと良いかもしれません
市区町村役場へのケアマネジャー変更の手続きは、新しいケアマネジャーが行ってくれます。 現在利用している介護サービスについて 利用しているサービスを継続したいのであれば、介護サービスは変えずにケアマネジャーのみ変更したいということを、旧ケアマネジャーと新ケアマネジャーに伝えます。伝えることで、どのような介護サービスを利用していたのかという情報が引き継がれます。 介護サービスを見直す場合は、新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)へ要望を伝え調整を行うことになります。
- お住いの市の「介護保険関係課」(市町村によって名前はちょっとづつ違います)
- お住いの地域を担当する「地域包括支援センター」(これも△▢センターなど名称がちょっとづつ地域によって違います)
これらの相談先が直接紹介をしてくれるわけではありません。(公的機関なので特定の事業所を紹介すると不公平になってします)ただし、「どこにどんなケアマネジャーが所属しているのか」ということは把握していることが多いので、自分の要望に合う事業所を複数教えてもらうか。「居宅介護事業所の一覧」を郵送してもらうなどしてもらいましょう。
- 事業所を変える場合、新しい事業所と契約が必要で手間がかかる
- 状況把握のため、利用者の今の状況を1から伝えないとならない
- サービス担当者会議(利用者家族、関係者との情報共有会議)を行うことになる
- ケアマネジャーと1から信頼関係を築かないといけない
- 居宅介護支援事業所一覧から新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)を選びます。
- 電話連絡し居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)の変更をしたいことを伝えます。
- 新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)が決まったら、現在契約している居宅介護支援事業所に直接「ケアマネジャーを変更したい」と伝える必要があります。 具体的な契約解除時期についても伝えておくと良いです。 決まっている新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)を伝え、新旧ケアマネジャー間で情報を引き継いでもらえるように依頼しましょう。
- 新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)へ、現在契約している居宅介護支援事業所へ「変更したい」と申し出たことを伝え、新たな居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)契約を行います。
注意点 !
いかがだったでしょうか?ケアマネジャーを変更するということは、新ケアマネジャーにとっても「何かあったのだな」と、慎重になる場合があります。旧ケアマネジャーと何があり、どういった理由で変更することになったのかを、なるべく客観的に伝えるようにしましょう。感情的になってしまう気持ちもわかりますが、上手くいか なかったことを冷静に伝え、新ケアマネジャーにその辺りを配慮してもらうように話すことが大切です。
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